お金を借りる際の「総量規制」ってどういうもの?

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お金を借りる際の「総量規制」ってなんですか?

 

お金を借りる際に知っておきたいのが「総量規制」です。

 

一度ぐらいは聞いたことがあるという方も多いかもしれませんが、具体的にどんな法律なのか知らない方も多いのではないでしょうか?

 

そこで今回は総量規制について紹介したいと思います。

 

 

総量規制とはどんな法律?

 

総量規制とはカードローンやキャッシングでお金を借りる際、借入限度額を年収の3分の1以下に抑える法律のことを言います。

 

総量規制が導入されるまでの貸金業者は上限29.2%と非常に高い金利でお金を貸していました。

 

これが原因で破産者が全国的に多く出て社会問題化されたことを受け総量規制が導入施工されました。

 

借入限度額を規制すると聞くと利用者にとってマイナスなイメージしかないような気もするかもしれませんが、年収の3分の1以下とすることで無理のない借入となり、その結果破産する人が減らせると考えた上での総量規制です。

 

実際に総量規制導入後は破産者がかなりの割合で減っています。

 

しかし良いことばかりではありません。

 

何故なら貸金業者は貸し出しできる金額が頭打ちになってしまったため次々に消費者金融が倒産する事態になってしまったのです。

 

また個人の借入限度額が制限されたことによって希望する金額以上を借りることが出来ないという不具合も同時に生じてしまったのは事実です。

 

とは言え、総量規制は全ての借り入れが対象となる訳ではありません。

 

総量規制の対象となるのがノンバンク系と言われる金融業者からの借入で、消費者金融、信販会社、不動産貸出業者、クレジットカード業者等です。

 

これらの業者からお金を借りる場合は年収の3分の1を超える借り入れはできませんので注意してください。

 

勘違いされている方が多いですが、年収3分の1以下というのは1社からの借入に対してではありません。

 

借入総額を年収の3分の1以下としますので、例えば年収300万円の方であれば限度額は100万円までで、既にA社から70万円借りている場合、後30万円までしか他社を含めてお金を借りることは出来ません。

 

 

総量規制の対象外や例外はあるの?

 

総量規制の除外または例外となる貸し付けがあります。

 

除外とは住宅ローンやマイカーローン等そもそも総量規制の対象に入っていない貸し付けのこと、例外は貸金業法において本来であれば総量規制の対象となりますが、債務者にとって有利な借り換えや緊急の医療費の貸し付けなど例外的に総量規制の対象外となる貸し付けを言います。

 

総量規制の対象から除外される貸し付けは、不動産購入または不動産に改良のための貸し付け、自動車購入時の自動車担保貸付、高額医療費の貸し付け、有価証券担保の借入、不動産担保の借入、金融取引業者からの500万円を超える貸付、売却予定不動産の売却代金により返済できる貸し付け、貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介、手形などです。

 

総量規制の例外となる借入は、顧客に一方的に有利となる借り換え、緊急の医療費の貸付、社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付、配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付、個人事業者に対する貸付、預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでのつなぎ資金にかかる貸付等です。

 

顧客に一方的に有利となる借り換えとは、例えば複数のローンを一つにまとめ金利や毎月の返済負担を減らすおまとめローンがこれに当たります。

 

配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付とは、専業主婦(夫)のように本人に収入がなくてもその配偶者に収入がある場合にその収入と合算して申し込みが可能というもので配偶者貸付といいます。

 

これによって収入のない専業主婦でもカードローンでお金を借りる事が出来ます。

 

銀行カードローンは銀行法に基づいて貸付を行いますので総量規制の対象外となります。

 

ですから年収の3分の1を超える借入も出来ます。

 

しかも銀行カードローンは貸付限度額が消費者金融よりも高いですからまとまったお金を借りたいという方にもオススメです。